商号とは？/ キャッシュワン
[ 258] 商号 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E5%8F%B7
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この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 商号（しょうごう）とは、商人が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称。日本法では、主に商法（以下、本稿において平成17年7月26日法律第87号による改正前の同法を「旧商法」という）、会社法及び商業登記法等において、その取扱いについて規定されている。 商人は複数の商号を保有することができるが、同一営業については同一営業所で複数の商号を持つことはできない。 自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う（14条、旧商法23条）。 商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り譲渡することができ登記すれば第三者に対抗できる（15条、旧商法24条）。 かつては、商法において、同一市区町村内で同一事業目的である場合には商号登記を認めない規制（類似商号規制）があったが、会社法の施行時の商法改正に伴い廃止された。同一商号による不正競争に対しては、不正競争防止法で対応すれば十分とされたためである。 会社は、その種類に従い、商号中に株式会社、合名会社等の文字を用いなければならず（6条、旧商法17条、旧有限会社法3条第1項）、逆に会社でない者は商号に会社であることを示す文字を使用することができない（7条、旧商法18条）。さらに、会社のうち特に信用維持が重視される銀行、証券会社、保険会社等金融業者については、各業法（銀行法、金融商品取引法[1]、保険業法等）において、「銀行」「証券会社」「保険」の文字に関して同様の取扱いとなっている。 持分会社がその商号中に退社した社員の氏若しくは氏名又は名称を用いているときは、退社した社員は、その名称の使用をやめることを請求できる(613条)。 また、何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない（8条、旧商法21条。商法12条と同じ規制）。 自己の商号の使用を他人に許諾した会社は、誤認して取引をした者に対し、連帯して債務の弁済責任を負う（名板貸責任9条。商法12条と同じ規制）。 商業登記上、以前は商業登記規則により、商号中にアルファベットの使用は認められていなかった（同規則48条の解釈。漢字であれば使用できる字体に制限がないとも解釈できる）。 また、特殊会社設置のための根拠法において、該当の特殊会社と同名の法人名を商号に使用できないと定義されている場合がある。 |
[ 259] 商号登記
[引用サイト] http://www.system-brain.com/shougou.htm
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商人が営業上自己を表示するために用いる名称。商法上、会社は必ずその商号を定め、また株式・有限など会社の種類を明示することが要求される。 商号について認められる権利。他人に妨げられないで商号を自由に使用することのできる商号使用権と、他人が不正に同一または類似の商号を使用するのを排除できる商号専用権がある。 屋号を使用したのは、開業の本当に最初の頃、取引先やエンドユーザー（特に大企業）に電話で問い合わせたり、担当者を呼び出してもらう際、個人名を使うと露骨に「どのようなご用件でしょうか？ 就業中は個人的なご連絡は致しかねます」などと言われたのがきっかけです。 以前、会社員時代「○○の簗瀬と申します。生産技術課の××様をお願いします」と電話するとすんなりつないでくれたのですが、「簗瀬と申します」だと前述のような対応を取られました。 そこで、会社のような名称を考えました。「システムブレイン」安直もいいところで「機械システムの頭脳」のような感じで付けました。（いま考えると稚拙な名称ですが） 一応、イエローページで県内に同じ名前の会社等は無かったので、勝手に付けて税務署に「個人事業の開廃業届出書」を提出する時に「屋号」欄に「システムブレイン」と記載しました。 別にクレームも無く届け出は受理されましたので、それで安心して使っていたのですが、「屋号」には何の保護も占有権もなく、その名称を私以外が悪用しようと窃盗しようと文句を言えないことを後日知りました。 それでも、一応県内にも同名企業等は無く「システムブレイン」の「屋号」を使い続けていましたが、２０００年前半の「インターネット・タウンページ（全国版）」を見てみると、同じような企業名が有ることを知りました。一番近いところで福島県のパソコンショップ「システムブレイン」がありました。 そこで、「法庫」で法律を調べてみると「屋号」は単なる名前であり、世の中に「同姓同名」を禁止する法律がないのと一緒で、同じ「屋号」では同一名称があっても特に問題が無いことを知りました。 さらに「法庫」で調べてみると、同一名称を防止するためには「商号」と「商標」が有ることを知りました。 「商号」は法人（会社）などの正式名称であり、同一市町村区では同じ商号は使用（登記）出来ない。一旦登記すれば（法理論上は）永遠に使用できるが同一市町村区以外で同じ「商号」があっても構わない（保護範囲は市町村区内のみ）。管轄は「法務局」 「商標」は全国（日本国の主権の及ぶ全地域）で有効だが、「特許」扱いであり毎年更新料を支払って維持する必要がある。管轄は「特許庁」 私としては「他の」「システムブレイン」に文句を言われなければ、別に実害はないので「商号登記」に挑戦しました。普通法人（合資会社、合名会社、有限会社、株式会社）を設立する場合は、法人設立の時に自動的に「商号登記」されるのですが、個人事業の場合は法律上「事業者は個人なので、個人名を使って仕事をすることには何の問題も無い」のですが、前述の企業等の連絡等で実際には何らかの名称を使用することで仕事が円滑に進みます。そこで、再度法律を調べて見ますと、法務局に行って「商号登記」をするのは何の問題も無いことに気づきました。 つまり法律（商法・商号登記法）の言いたいことは、「法人を設立する際は、自動的に商号登記もなされる」「個人では、特に商号登記をする必要（義務）はないが、商人が希望し法務局まで出向いて商号登記するなら、それは認める。」というスタンスです。 注意：商法では個人事業やＳＯＨＯという言葉はありません。どこまでも商人です。なんせ未だに管理職の事を「番頭、手代」と書いてあるのですから（笑） （大抵の手続きは「本人」ができます。ただし法律や規則の類がたくさんあるので、法律手続や行政手続は代理人（司法書士や行政書士）に依頼するのが一般的だそうです） ２．出向いていって、「商号登記」したい旨を受付に口頭で伝える。（個人の方は個人事業の商号登記と明確にしたほうがいいです。私が行った受付の方は個人でも商業登記できる事を知らなかったようで、登記官が飛んできました(^^;;) この一件以降、私の場合ですが「登記官」に直接教えてもらいましたが、（大きい）「法務局」の場合は事務職の方々と話す場合が多いと思います。 係員の方が用紙をくれますので、必要事項を記入し提出して下さい。中の方に呼ばれ大量の登記済みのバインダーが用意されますので、類似商号がないかどうか確認して下さい。 たとえ明治の登記でも、「商号登記の抹消」がされない限り有効ですので、「こんな設立の古い会社、見たことも聞いたことも無い」などと係官に詰め寄ったりしないで下さい（当然） また登記簿原本ですので、持ち出したり、コピーしたりはできません。正式にコピーを取ると「登記簿謄本」として５００円かかりますので、メモ用紙を持ち込んだほうがいいと思います。 ４．類似商号がないと確信したら、「商号登記簿用紙」と「印鑑届出書」の用紙を予備も入れて２枚くらい貰ってきます。 ５．法律では「印鑑の登録」は「登記所（法務局）」ですることになっているのですが、実際には市役所に行って印鑑証明をもらってきて、「印鑑届出書」に貼り付けて「商号／名称」欄に自分の登記したい商号を記載、本店／主たる事務所に事務所の住所（ＳＯＨＯの方は「自宅住所」）、資格欄は私は空欄でした、氏名・生年月日を書き、会社法人番号は個人なので当然空欄です。 登記する際一番悩むのが、「営業の種類」です。漠然とした内容では通りません。具体的な商品名を書けと言われるですが、私のような仕事の場合、いろいろな機械を作りますが「各種機械」は不可です。 １．産業用機械設備、省力・専用自動機、プラント・化学設備、計測機器、その他の産業用設備の一切の業務 ２．コンピューター機器、システム企画・製作、ソフトウェア製作・販売、機器設置・コンサルティング・保守その他一切の業務 係「一応参照としたページがあったらページ数を控えておいてください。ただし持ち出し禁止の本ですので、この場でメモしながら使って下さい」 実際にどんな仕事をしているかどうかの調査等はありませんので、将来やりそうな事を全部書くのもいいかも知れません。（私は機械設計はできませんが、将来的に機械一式で受注したい下心があるので、１．があります。もちろん受注できたら機械部分は丸投げして、電気部分だけ自分でします(^^;;) 民間企業同士では別に違法ではありません。（公共事業は別ですけど、どうせ私には縁がありません...） なお、「商号」は正式な名称（会社名と法的に同等）となりますので、契約書や銀行の名義人などに使えます。 １．シロートだとバレないように受付（相談）する机の上に資料を並べる。法律のプリントアウトは効果的。一番目に付くところに「商業登記法」の全文プリントアウトを置いておく。 ３．通らなくても怒らない、考えてみれば「同一名称」さえ回避できれば構わないのだから、通る内容だけを書く。 ４．最終項には必ず「前各号に付帯する一切の業務」を入れる。これほど漠然とした内容は無いと思いますが、なぜかこの一文は通ります。 ５．裏技ではありませんが、登記印紙は最後に貼る。通らなくてお持ち帰りする場合に日付が変わる場合が有るため。 ６．同上ですが、修正する場合は修正液等は一切禁止です。（法律関係は全てそうです）２重線で消して（訂正前の内容を読めるようにして）訂正し、何字訂正と記入し訂正印を押します。（私はカッコ悪いので、全部書き直しました） 「商号登記簿用紙」と「印鑑（改印）届出書」は参考です。必ず法務局より正式な用紙をもらってきてください。（紙の種類が違います） |
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