東京とは？/ キャッシュワン
[ 75] 東京都 - Wikipedia
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東京都（とうきょうと）は、都道府県の一つであり、日本の首都機能が置かれている東京特別区および多摩地方、伊豆諸島、小笠原諸島を管轄する地方公共団体である。小笠原諸島を管轄しているため、日本最南端及び最東端（異説あり）の都道府県でもある。 第二次世界大戦中の1943年7月1日に、東京都制（昭和18年法律第89号）が施行され 、東京府と東京市を統合した形で、東京都が設置された。第二次大戦後の1947年に、地方自治法が施行された為に東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更されず、現在に至っている。このため、東京都庁は、市役所（23区を包括する市）としての機能と、県庁として広域行政体としての機能を併せ持つ。 「都内」「東京都内」と言うと、多摩地方と島嶼部も含めて全域を指すが、区部（旧東京市）のみを「都内」と呼んで、多摩地方を都下と呼ぶ事がある。これは、県内と県下が同義である事を考えるとおかしな表現であるが、かつて「東京市内」「東京府下」とされた呼称が、都制施行時にそのまま「東京都内」「東京都下」に呼び変えられた事で起こった慣習的な表現だと言われている。 「都下」という呼び方は、「都下スポーツ大会」のように公的にも使われていたこともあるが、差別的あるいは見下したともみなせる表現のため現在では使われることが少ない。 「東京23区（特別区）」は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、 住民が区から市への名称変更に抵抗があること、 残る権限委譲についてまとまってないことから未だに「区」との名称が残っている。 都庁舎の所在地は長年千代田区にあったが、1991年4月1日に新宿区に移転した（跡地には東京国際フォーラムが立つ）。この新宿副都心に完成した新東京都庁舎は、展望台も設置された観光名所としても知られる。 都の見解による都庁所在地は新宿区であるが、特別区の総称としての都市名で「東京」とされる場合もある。天気予報では、特別区を「東京」として表示する。国会は天皇によって、国会議事堂のある「東京に召集する」と詔書には書かれる。帝国議会は、東京以外での開催は広島市で開かれた第7回帝国議会の事例があるのみである。 梅雨には梅雨前線に覆われ雨の降りやすい天気が続く。前半は弱い雨が中心だが、後半は強い雨が降りやすい。空梅雨の年もある。 夏は太平洋高気圧に覆われて晴れて暑くなる日が続く。台風の影響や雷雨も起こりやすい。オホーツク海高気圧の影響で曇りや雨のぐずついた天気になる年もある。 2月中旬〜4月上旬頃までは南岸低気圧が通過しやすくなり、関東各地で大雪の時もある。 大雪になると交通機関に影響が出て来る。 令制国の武蔵国（他に現在の埼玉県全域と神奈川県の川崎市全域及び横浜市の大部分）、下総国（江戸川以西）、伊豆国（伊豆諸島）の領域が現在の東京都である。 東部には、隅田川、荒川、江戸川といった川の流域に、低地が広がっている。このため、「ゼロメートル地帯」も少なくない。 東多摩郡以外の多摩地域（南多摩郡・北多摩郡・西多摩郡）と言う意味で三多摩とも呼ばれる。現在は多摩地方や多摩地域と呼ばれる事が多い。 都立滝山自然公園、都立高尾陣場自然公園、都立多摩丘陵自然公園、都立狭山自然公園、都立羽村草花丘陵自然公園、都立秋川丘陵自然公園、都立小金井公園、井の頭恩賜公園 現代の東京都の領域は、令制国の武蔵国の一角である。郡においては、東京特別区は豊島郡（中心部）、荏原郡、足立郡の一部、下総国葛飾郡の一部に相当する。多摩地方は多麻郡となっていた。近世初期に、葛飾郡のうち、隅田川から利根川（現代の江戸川下流）の間が、下総国から分離されて武蔵国に編入された。武蔵国は、現在の東京都全域だけでなく、埼玉県全域と神奈川県東北部を含む広い版図であるが、国府と国分寺はそれぞれ現在の府中市と国分寺市にあった。当初の武蔵国は、五畿七道では東山道に属していたが、771年に東海道所属に変更された。 延喜式神名帳には足立郡に氷川神社（名神大社）、多磨郡に小野神社（一宮）、阿伎留神社、青渭神社等が見えるが、後世武蔵国総社とされた大國魂神社や、東京の神社として著名な神田明神や日枝神社の名は見えない。 かなり古い時代から渡来人が住んでいたようで、亀塚古墳のある狛江郷（狛江市周辺）は高句麗に由来するとされ、他にも渡来人に纏わる伝承は多い。武蔵野の開発は渡来人の潅漑技術による所が大きいとされる。 中世には武蔵七党と呼ばれる武士団が興り、関東に進出した畿内の河内源氏の家人となった。源平合戦では豊島氏、足立氏、葛西氏らが活躍している。12世紀には豊島郡江戸郷の名が見え、この地を本拠とする江戸氏も興った。14世紀には、新田義貞が鎌倉幕府軍を破った分倍河原の戦いが知られる。 戦国時代には扇ヶ谷上杉氏の家宰であった太田氏が台頭し、江戸城を築いた太田道灌が武蔵国の掌握に力を注いだが暗殺され、小田原城を拠点とする後北条氏が武蔵国に進出する。北条氏政の弟・北条氏照は八王子城を築き、西方の甲斐国の武田氏に備えた。その後北条氏も、豊臣秀吉の小田原攻めによって滅んだ。 後北条氏が滅んだ後、東海地方から甲信を支配していた徳川家康が、関東地方（武蔵国を含むほとんど全部）への領地替えとなり、駿府城（旧静岡市）から江戸城に入る。やがて関ヶ原の戦いに勝利した家康は、1603年3月24日（旧暦2月12日）に江戸幕府を開き、江戸時代が到来する。ここに、首都は京都でありながら、江戸は行政庁所在地となる。幕府を開いた家康は進んで鷹狩りをやり、白金御殿などの御殿も造られた。江戸は人口の急増とともに町が拡大していき、18世紀初頭には人口100万人を超える世界有数の大都市（一説によると当時世界一）へと発展を遂げていた。5代将軍徳川綱吉の時代には現在の23区内唯一の喜多見藩があったが、数年で消滅に至ってしまう。 全国から新政府に仕える人々が集まり、多くは皇居周辺（後世の山手線内側）に住んだ。これが山の手族の起源である。又、築地には外国人居留地が設けられ、銀座には西洋風の煉瓦街が作られて、文明開化が進んだ。1871年8月29日（旧暦7月14日）の廃藩置県後、同年12月25日（旧暦11月14日）に東京府は隣接する品川県および小菅県などを合併して、現在の特別区（23区）部のうち世田谷区西部を除いた区域を管轄する東京府が発足し、東京は府庁所在地となった（ただし、実際に管轄区域が確定したのは翌1872年）。そして、1889年には市制施行で東京市が発足した。 大正期に入ると、東京市への人口流入は更に進み、1920年の人口は370万人になったが、1923年9月1日には関東大震災に襲われ、特に下町が大打撃を受け、一時、面積が半分程度の大阪市の人口が東京市を抜くことにもなった。近衛文麿政権に入る前までは、大阪が日本の経済・産業・文化・芸術の中心的な地位にあったが、近衛文麿以後の政権が戦時体制を敷いて、経済・産業・文化・芸術・教育、その他あらゆる分野の中枢を東京に集めた。 第二次世界大戦中の1943年7月1日には、東京市と東京府は廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。そして、第二次世界大戦末期の1945年3月10日には、東京大空襲によって市街地の大半が焼け野原と化した。小笠原諸島の硫黄島で地上戦が行われ、日米両軍に多大な犠牲を払った戦いであった。 戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先した。東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。高度経済成長期から、経済面で烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。 1968年小笠原諸島及び火山列島が米国より返還され、小笠原支庁設立と東京都へ編入された。 1979年に鈴木俊一が都知事に就任すると、鈴木知事の意向も有ってか、東京都はバブル経済の涛に飲まれ、異常な地価高騰に見舞われた。1991年には、新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となった。その後はバブル崩壊が進み、1996年に予定された世界都市博覧会は、1995年に就任した青島幸男知事によって中止された。 1941年（昭和16年）陸上交通事業調整法に基づく戦時統制。東京地下鉄道と東京高速鉄道、帝都高速度交通営団へ統合 1965年（昭和40年）都議会議長選挙に絡む贈収賄事件で当時の都議会議長を含む都議会議員12人が逮捕、4人が在宅起訴となり都議会が解散 2003年（平成15年）後楽園ゆうえんちが東京ドームシティアトラクションズに名称変更 / ドームシティ敷地内にラクーア完成 / 東海道新幹線の品川駅開業 1868年（慶応4年）江戸城下を管轄する江戸府を設置。江戸が東亰、次いで東京と改称されると、江戸府も東京府と改称される。 臨海副都心開発における、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの、いわゆる「5T問題」（五社の頭文字から）を抱えており、他にも国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの第三セクターの深刻な財政問題を抱えている。 財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原都政下での緊縮財政で、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復し、一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となった。起債依存度は全国の自治体で最低の5.8％と財政の健全化が進んでいる。 江戸時代の江戸は、幕府や各大名の藩邸が置かれ、政治の中心地として、国内最大の消費地であった。又、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していた。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれており、経済の中心地は大坂であった。 又、江戸の税制は、天領（幕府領）や旗本からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。 明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせる為に、行政面で東京への一極集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に取って代わった。文化・経済では、首都たる東京一極に集中させようとした。しかし当時の文化・経済の中心は、富裕層の多い京都・大阪・神戸であり、これは戦時体制がとられるまで変わらなかった。各地方には、地方支配の拠点都市が幾つか制定されたが、東京もまた関東地方の支配の拠点都市となった。 近衛文麿政権によって戦時体制が作られ、第二次世界大戦に突入すると、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、4社の全国紙（朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞）と1社のローカル紙（東京新聞）に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。終戦直前になると東京都制によって東京府と東京市が併合され、行政上の権力が強まった。 中央集権と一極集中による国造りの流れは、第二次世界大戦後も継承された。経済の東京一極集中は、高度経済成長期が第一の頂点、バブル経済期が第二の頂点、そして現在の平成デフレ不況が第三の頂点となっている。 第二次大戦後の東京一極集中は、メディアから始まった。第二次大戦終結から7年半後の1953年2月に、NHKがテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間テレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う政府によって、東京都区部（旧東京市）以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。 高度経済成長期には、特に東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、その労働力が「金の卵」として東日本各地から集められた。 バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。それを象徴する歌に、吉幾三の「オラ東京さ行くだ」がある。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。 バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、首都たる東京都区部に本社（本社機能）を移転する傾向が現れている。 その結果、国内総生産における東京都（多摩地方と伊豆小笠原諸島を含める）が占める割合は1／6に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都（なかんずく特別区）は圧倒的な地位を占めるようになった。 1998年に、橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。又、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。 そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。 金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者も現れた。 こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっている。一方で、山手線圏外には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。 他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」（例：茨城都民）と言われることがある。又、多摩地方から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。 過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議された。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。又、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も現れる動きも見られているが、未だ少数である。 この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性があり、その上に75年周期で襲来する関東地震（東海地震とは異なる直下型）が近い将来起きる事が予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっている。 東京は世界第二の経済大国の中心として、今でも世界経済でも大きな地位を占め、東京証券取引所は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並ぶ重要性を持っている。 首都である為に、マスコミが多い。更に、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地する。傾向として、区部には本社が多く、多摩地方には営業所が多い。 この点から、東京都区部は「本店経済都市」とも呼ばれており、本社の存在によって経済が成り立っているといっても言い過ぎではない状態である。東京都の産業連関表でも、「財（農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道）・サービス・本社」という三部門に分かれている。又、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるので、東京都区部に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずある（→支店経済都市）。 東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0％を占め、特に多摩地方西部の、あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日の出町、檜原村などに、スギやヒノキなどから成る多くの山林がある。木材価格の低下、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っている。森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっている。特に、奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。 かつて、東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であった。現在の水産業の中心は島嶼部であり、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、鰹、鶏冠海苔、鯵が多い。くさやの干物のような特産物もある。 東京都は、千代田区、中央区、港区、新宿区などの、いわゆるオフィス街にわが国を代表する多くの大手製造業の本社が集まるとともに、京浜工業地帯の一角でもあることから、東京湾沿岸部を中心に事業所（工場）が多く集まる。特に大田区には、いわゆる町工場が多い。多摩地方では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。 製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国一位である（2002年、東京都）。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。 ニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大証券取引所に挙げられる東京証券取引所があり、その他にも株式や金融商品の市場がある。 りそな銀行や埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、ゆうちょ銀行本店、地方銀行やシティグループや香港上海銀行、アリアンツなどの外国の金融機関の日本法人本社や東京支店が特別区内にある。 ※ この他、通信会社、マスコミ、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。 東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、矢張り卸売業では取扱額が大きい事業所が多い事が示されている。 産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3759億8400万円（同）で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにも拘らず、販売額が40兆4902億7300万円であり、非常に規模が大きい事業所がある事が示されている。 オフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいる。 バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが、近年では海外投資家による不動産投資も行なわれており、これらを受けて取引は活発化して来ている。 東京国際空港は（羽田空港。IATA空港コードHND）- 大田区南部にある。国内線を中心として、韓国ソウル（金浦国際空港）及び中国上海（上海虹橋空港）を結ぶ路線と少数の国際チャーター便も発着する。都心部との距離が近いため国賓を中心とした外国政府特別機も主に使用する。 都心部との交通手段として東京モノレールと京浜急行線がターミナル直下に乗り入れるほか、リムジンバスが都内、都下の主要駅や主なホテル、近隣県の主な駅との間を結んでいる。路線バスやタクシーも利用される。 上記以外の殆どの国際線は千葉県成田市（用地の一部は隣接町）にある成田国際空港（成田空港、旧称新東京国際空港、IATA空港コードNRT） が使われる。成田空港には国際線との乗り継ぎ客を運ぶことを主な目的にした少数の国内線も発着する。 開港当時からの東関東自動車道経由のリムジンバスの他に、1991年3月に空港ターミナル直下に鉄道が乗り入れるようになり、東京都への連絡状況は向上している。着工したものの未開業であった「成田新幹線」の施設を活用し、JR線・京成線と接続した。開港時より京成スカイライナーは運行していたが、当時の成田空港駅（現・東成田駅）はターミナルから少し距離があった。都心部からは、なお1時間程度を要することもあり、現在、成田高速鉄道アクセスの整備が行われている。 中央駅は東京駅。この他、上野駅、品川駅、渋谷駅、新宿駅、池袋駅、秋葉原駅も、大ターミナルとして機能している。新宿駅の乗降客数は日本第1位のみならず、世界第1位をも誇る。 東京モノレール、京急空港線、東急池上線、東急大井町線、東急世田谷線、東急多摩川線、京王新線、西武有楽町線、東武亀戸線、東武大師線、京成押上線、京成金町線、都電荒川線、りんかい線、新交通ゆりかもめ 中央快速線、埼京線、湘南新宿ライン、京浜東北線、常磐快速線、常磐緩行線、中央・総武緩行線、京葉線、総武快速線、横須賀線、 京急本線、東急目黒線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、小田急小田原線、京王線、西武新宿線、西武池袋線、東武東上本線、京成本線、東武伊勢崎線、北総鉄道北総線、東京地下鉄東西線、東京地下鉄有楽町線、埼玉高速鉄道線 (彩の国スタジアム線)、都営地下鉄新宿線、つくばエクスプレス線 多摩都市モノレール線、京王相模原線、京王競馬場線、京王動物園線、京王高尾線、小田急多摩線、西武国分寺線、西武多摩川線、西武多摩湖線、西武拝島線 高規格幹線道路・地域高規格道路は新滝山街道を除きいずれも有料道路かつ高速道路であり、首都高速道路以外は東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社管理である。 通称で呼ばれている道路には右に括弧付けで正式名称を紹介する。但し、その全域を指すのもではなく、通称から外れる区域や都外の区域は除く。 「マスコミ」と呼ばれる各種報道機関のうち全国をカバーする会社は、95％以上が東京特別区に本社を置いている。 テレビに関しては、「キー局」と呼ばれる民間放送五局（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京）が、地方局を系列下に置いており、結果として東京からの情報に偏り、「首都からの視点」でしか事象を語れない論調の硬直化、「首都に憧れる地方の住民」の再生産など、東京一極集中を促す原因となっているとの批判がある。ラジオにおいても同じような状況が存在する。（→以下詳細は「キー局」のページで述べる） 新聞においては、各地方でブロック紙や地方紙が一定以上の独立性や影響力を持っていることから、一極集中の程度はテレビ程ではない。 総合テレビ、デジタル総合テレビは、関東広域圏を放送対象地域とする（デジタル総合テレビは茨城県を除く）。 地上波は関東広域圏を放送対象地域とする（他の地域は、スカイパーフェクTV!やケーブルテレビなどで視聴可能）。 トーハンと日販の二社が卸売りを寡占している。全国規模の出版社が、東京特別区に本社兼編集室を置いている。 |
[ 76] 東京 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC
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現在、この地域を管轄している行政主体は東京都という地方公共団体であるが、多摩地方や伊豆諸島・小笠原諸島までの広大な海域・島嶼も含まれる東京都の行政区分と、一般的な都市名としての「東京」が指し示す範囲には乖離があるため、用例によっていくつかの区分が存在する。 東京（「とうきょう」、古くは「とうけい」とも読んだり「東亰」とも表記した）の名は、1868年9月（明治元年（慶応4年）7月）に出された江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書により、江戸の町奉行支配地域を管轄する東京府が設置されたことに始まる。京都から見て東の京（みやこ）の意である。これは遷都を避け、京都にくわえて新たに江戸も京（みやこ）とされたことによる（→東京奠都の項目を参照）。ただし、明治中期頃までは「東亰」という表記も使われていた（この亰という文字は、京の俗字）。 明治新政府首脳は江戸への遷都を考えていたが、京都の公家らの反発が強かったため、とりあえず「江戸もみやこである」と宣言したといわれている。これは天皇が江戸で政治を行う必要があるため江戸を東京としたもので、これに伴ない天皇の行幸（東京行幸）が行なわれた。明治天皇は、明治元年10月（1868年11月）に東京（江戸城改め『東京城』）に入り、その後一度は京都へ戻る。明治2年3月（1869年5月）に再び東京（この年から『東京城』を『皇城』と呼ぶ）に入った2度目の行幸では太政官（政府）が移されたため、これを「事実上の東京遷都」ともいう。 また、これに関係して首都についての議論もあるが（→日本の首都の項目を参照）、第二次大戦後には、日本国憲法によって主権が天皇ではなく国民に存すると宣言されたため、国権の最高機関である国会が開かれる東京を首都とみなすのが妥当であるという考えもある。 近年は新幹線など交通網の発達で、東京の都市圏の範囲は広がり、一部東北地方や新潟県などを含める論議もある。 上記の都市・エリアごとの範囲にせよ、市街地の連続性、交通網の発達度など、いくつかの要素が見落とされており、科学的かつ、厳密なものと断定しきれない面がある。 日本国内では、定義が明確な東京都、もしくは東京23区（旧東京市）を「東京」と呼ぶことが一般的である。 首都に関しては、1943年7月1日に「東京市」が廃止されて以降、日本の首都として法律上明確に定義されていない。よって、東京都全域か、東京23区を一つの都市として扱い首都と呼ぶ。 ただし、東京23区の範囲のみを管轄する首長がいないため、日本以外では原則として東京都全域を一都市として首都とし、都知事が市長として扱われる（ロンドンと同じ認識）。 中央ターミナル駅は東京駅である。長距離に適用される「東京都区内」および「東京山手線内」発着の乗車券は、東京駅との距離をもとに運賃が計算されている。JR東海の新幹線の乗車券を買う時は、品川駅が基準になる。その他の主要駅から伸びるJRや私鉄は、その主要駅が基準になっている（なお、これらが発行される条件については、それぞれの記事を参照のこと）。 上野駅・品川駅には新幹線が停車し、新宿駅は一日平均乗降客数が350万人を超え、世界一である。また長距離バスのターミナルになっている。その他、環状線の山手線主要ターミナル駅の池袋駅、渋谷駅なども乗降者が多く、昼夜人波が途絶えることはない。 東京国際空港（通称:羽田空港）、千葉県成田市にある成田国際空港（旧称・新東京国際空港）がある。開港の目的は、羽田の国際線を分離移転することなどだった。そのため、国内線運賃などの扱いは羽田空港と同じである。軍民両用が目指されている横田基地内の横田飛行場（東京都福生市）や、航空自衛隊の百里飛行場（茨城県小美玉市）も、民間共用化の工事が進行中で、茨城空港として2009年に開港予定。 高速・環状道路 - 首都高速1号線 - 11号線、関越自動車道（練馬区）、中央自動車道（杉並区）、東名高速道路（世田谷区）、東京湾アクアライン（東京湾横断道路）などがある。東京湾アクアラインは、神奈川県川崎市と千葉県木更津市とを結ぶものであり、海上パーキングエリア、海ほたる（木更津市）は観光スポットになっている。環状1号線 - 8号線、首都高速道路都心環状線（都内）、首都高速道路中央環状線（都内）、東京外かく環状道路（1都3県）、首都圏中央連絡自動車道（1都4県）といった環状道路も整備が進みつつあり、東京大都市圏内や、東京と近隣県・全国を結ぶ役割を果たしている。 一般道路 - 国道などの幹線道路が東京都心から放射状に、あるいは網の目のように張り巡らされている。案内標識で示される「東京」までの距離は、中央区の日本橋が基準になっている。 フランスのタイヤメーカーミシュランが発行するグルメブック、『ミシュラン東京日本語版2008』が2007年11月に刊行された。アジアでは初のことである。それによると東京は三つ星レストランが8店と、パリに次いで多く、星を獲得した店の合計は世界一多い190店を超えた。総責任者のジャン＝リュック・ナレ氏は「東京は世界一の美食の都」と語り、ロイター通信は、「パリも、ニューヨークも、ローマも、忘れてしまえ。グルメの本場は東京なのだ」[5]と驚きをもって伝えた。 浅草・上野エリア、池袋エリア、銀座・有楽町エリア、東京駅・日本橋エリア[6]、渋谷・原宿・青山・表参道エリア、新宿エリアの6大エリアがある。 銀座は、ニューヨークの五番街、パリのシャンゼリゼ通りと共に、高級百貨店やラグジュアリーショップ、ブランド旗艦店などが立ち並ぶブランドストリートとして世界的にも知られる。 近年、オフィス街に商業施設がオープンしたり、商業地にマンションやオフィス棟が建設されるなど、オフィス街、繁華街、住宅地の区別が曖昧になってきている。都心も、行政区単位で都心3区や都心5区、都心7区などを指す場合もあれば、首都高内側の都心11区を指す考えまで様々であり、街も数え上げれば膨大になる（都心参照）。 東京読売ジャイアンツあるいは東京ジャイアンツ（現在は正式な名称から、「東京」の名前が外されているため、厳密にはこの範囲には入らないが、便宜上や以前の名称に慣れ親しんでいる人または外国人・英字新聞にはこう呼ばれている） 東京には、重要な機能があり、各地方から多くの人と会社が集まる。近年そういった状況を「東京一極集中(要検証)」と、批判する向きがある。「国会等の移転に関する法律」[7]では、国会等の移転の推進のため検討を行い、そのための国の責務や移転候補地の選定体制等を決定するとされた。 「都市のライフスタイルに関する研究」東京都市圏119エリア都市の評価総合ポイントや、性別・年齢別人口で見る東京都市圏の分布図等を公開 |
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