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無断とは?/ キャッシュワン

[ 840] 著作権について : サイトポリシー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
[引用サイト]  http://www.yomiuri.co.jp/policy/copyright/

読売新聞社(読売新聞東京本社、同大阪本社、同西部本社を指します)の記事・写真等及びヨミウリ・オンラインのコンテンツの著作権は、読売新聞社または情報提供者に帰属しています。
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ヨミウリ・オンラインのニュース欄等にある写真については、ダウンロードできません。読売新聞社の写真をご使用になりたい方は、「よみうり写真館」及び「フォトニュース」をご覧ください。
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※読売新聞社とは、読売新聞東京本社、同大阪本社、同西部本社を指し、読売新聞は各本社の紙面を総称しています。
著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」(著作権法第2条)と規定しています。「創作的」とは制作者の工夫、創意があることを意味し、また、「表現したもの」には、記事のように文字(言語)で構成されるもののほか、写真や映画、イラスト、絵画、アニメ、データベース、作曲、演奏、踊りの振り付けなども含まれます。
新聞社の記事や写真は、一部の寄稿や通信社、特約の外国新聞・雑誌などのものを除いて、読売新聞の記者やカメラマンが書いたり撮影したりしています。記事は、取材を通して情報や事実を取捨選択し、その上でニュース判断を加え、さらに、分かりやすく伝えるために文章の工夫などをして作成されています。写真も同様に、カメラマンが迫力のあるシーン、生き生きとした表情などを狙って、カメラ・アングル、シャッター・チャンスなどに神経を使います。新聞社の記事や写真にはそうした創意工夫が積み重ねられており、著作権が認められています。
また、著作権法では、「編集著作権」というものも認めています。編集著作権は、個々の著作物についての著作権とは別個に成立する権利で、紙面構成、掲載する記事等の取捨選択、配列などに創作性が認められるときに生じる権利です。一般に新聞紙面は編集著作権の対象ともなります。
一概には言えませんが、ごく短い記事には著作権がないと考えてもいいでしょう。しかし、例外も多いので個々の記事で少しでも疑問に感じられたら、お問い合わせください。
著作権法第10条2項では、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は、著作物に該当しないとしています。「いつ、どこで、誰の車が、誰の車と衝突し、誰それは死亡した」という事実の羅列だけの短い記事などは、どの記者が書いても、表現に個性の差(創意や工夫)が現れません。ほかにも小さな死亡記事、人事往来記事、スポーツの記録などは、著作物に当たらないとされています。
しかし、死亡記事でも著名な人物の場合、その人の仕事や業績などの紹介が載せられており、これらは一般的に著作物と認められます。
新聞の著作権は、その記事を書いたリ、写真を撮影した記者個人個人にあるかというと、そうではなく、新聞社にあります。法人その他の使用者の従業員が職務上作成した著作物の著作権については、一般に特別な契約が無い限り、法人としての新聞社に原始的に(つまり著作権譲渡などの行為を必要とすることなく)帰属すると著作権法第15条で定められているからです。これを、「職務著作」或いは「法人著作」といいます。
新聞社の記事や写真は著作権による保護の対象であり、それを使用する場合には、インターネットだけでなく、テレビなどの電波メディアや、ビデオ、CD‐ROM、DVDなどで使用される場合も著作権者(新聞社)の許諾が必要です。この許諾が不要なのは、いわゆる私的利用(著作権法第30条)や学校教育での利用(著作権法第35条)などの場合に限られています。
なお、使用をご希望の場合には「記事、写真等のダウンロード、転載などについてのお願い」をお読みください。
ヨミウリ・オンラインの記事や写真をコピーして、それを貼り付け(ペースト)て、個人のホームページに転載するとか、写真をいったんパソコンに取り込んだ(ダウンロード)後に、同様に自分のホームページに掲載するのは違反になりますか?
ヨミウリ・オンラインのコンテンツは読売新聞社に帰属しています。したがって、それを自分のホームページを作って外部に発信するということは、たとえ個人的なホームページであっても、自分で書いた本や、自分で編集した雑誌を出版したのと同じようなことになります。
個人的な新聞のスクラップブック作製などは、「著作物の私的使用」にあたり、例外的に著作権者の許諾なしに利用が出来ますが、ホームページでの複製利用(コピー)は、営利を目的とせず、個人の楽しみで作っているにしても、不特定多数の人が見ることが出来るので私的使用にはあたりません。自らのホームページに新聞記事や写真を“スクラップ”することは、無断使用による著作権侵害となります。
もし、写真を加工(トリミングなど)すれば、同一性保持権(著作者人格権といわれる権利の一つです)も侵していることになります。
ウェブ上のリンクについては、リンクの方式によっては、読売新聞社の権利を侵害するケースがあります。いくつかの例をあげましょう。
作成したフレームの中に、(リンク先の)読売新聞社のページを取り込んだ形でのリンクは、フレーミングと呼ばれています。これは、一つのページとしての表示が変わることによって、同一性保持権(Q5を参照)を侵害している恐れがあります。さらに、あたかも表示されているページ(リンク元)の著作物の一部のように見える場合は、リンク先のページが誰の著作物か分からなくなり、氏名表示権(これも著作者人格権といわれる権利の一つです)も侵害している恐れがあります。
リンクには、「読売新聞」という商標や「読売新聞社」という商号が使用されることもあり、このような使用が法律上許容されない場合があります。また、リンクをする場合には、「インデックス」をつけることがありますが、そのインデックスについて記事の見出しを自らのサイトに表示したうえでリンクをすると、読売新聞の記事見出しを無断で使用している疑いがあります。
選挙等が近づくと、立候補者が自分のホームページに政治関係の記事をリンクするケースが増えてきます。しかし、特定の記事だけを選んでリンクされると、それが読売新聞の主張であるかのように受け取られ、その候補者を応援しているかのような誤解を招く恐れがあります。これは、読売新聞の中立性を犯す恐れがあると考えています。
当たり前のことですが、著作物は、その人の大切な財産であることを認識し、その使用条件を遵守することが大切です。
インターネット上の情報には閲覧等が無料であることから、著作権の問題が軽視されがちになりますが、多くの無料ページにも著作権が働いており、その利用については注意が必要です。リンク・フリーのページでも、そのコンテンツについては、一定の条件を課したり、営利目的での使用を禁止しているものもあります。
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[ 841] アフィリエイト収入が目的--書籍の無断ウェブ掲載で逮捕:ニュース - CNET Japan
[引用サイト]  http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20348826,00.htm

千葉県警生活経済課と柏署は5月14日、個人のウェブサイトに書籍の内容を権利者に無断でアップロードしていた大阪府堺市の派遣社員男性(43歳)を著作権法違反の疑いで逮捕し、5月15日に千葉地検松戸支部に送致した。
男性は2006年12月8日、学習研究社が発行する書籍「最新版 香水の教科書」の文章のほぼすべてとなる109章分を無断で複製し、自身が運営するウェブサイトに掲載していた。不特定多数のインターネットユーザーに対して自動的に送信できる状態として、同書の作者である榎本雄作氏の著作権(公衆送信権)の侵害にあたる。
著作権者から相談を受けた学習研究社が社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)に相談していた。
警察の調べによると、男性はアフィリエイト収入を得るために、無許諾で本の文章を複製・掲載していたことを供述しているという。男性はアフィリエイト収入を得るために約100のURLを持ち、毎月約10万円の収入を得ていたという。
同社は今回の事件に対し「出版社は、多くの読者へ作品を届けるため、作家が大変な努力と共に作り出した作品を預かり、その出版を担っています。当社としては、作家の創作活動を支援する出版社として、男性の行為は断じて許すことはできません。当社は、ACCSとともに、今後も著作権が正しく守られるよう、活動を行っていきます」とコメントしている。
同様の事件では、2006年2月に大田区の自営業男性ら3人が約200のコミック作品をスキャンした海賊版データを自身が運営するホームページ「464.jp」に無断で掲載し、著作権を侵害したとして逮捕されている。3人はそれぞれ懲役1年から2年の実刑判決を受けている。
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[ 842] 無断リンク - Wikipedia
[引用サイト]  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%96%AD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF

無断リンク(むだん-)とは、リンク先のWebサイト等の管理者に連絡や許可申請をせずに無断でリンクを張る行為、またはその状態を表す俗語で、インターネットスラングのひとつ。ここでいうリンクとは、HTMLによるハイパーリンクである。
「無断」という単語を使い、マイナスイメージを持たせているのは、この言葉が登場した時期にはまだリンクするには許可が必要であると勘違いしたためと考えられる。そもそもリンクを張る際に許可を得る/得ないはあくまで好みの問題であり、法律上の制限は無いことはもちろん、最近はネットマナーにおいても『無断リンクはマナー違反ではない』という考えが広まってきている。
これらの無断リンクはむしろ、被リンク側にとってもサイトの宣伝にもなり個人サイト運営者にとってはアフィリエイトによる広告収入にもプラスになる。自社サイトや自社製品の宣伝をしている企業にとってキーワード広告などによる無断リンクは自社製品の売上げを伸ばすチャンスにつながる。またページランクと呼ばれるGoogleのシステムは、被リンクが多ければ多いほど、検索結果でも上位表示となる為、近年のサイト管理者による目標は、ブログのトラックバックやキーワード、ブログランキングサイト、トラップバックセンター(サービス)などを利用しSEO対策に励み、むしろ「どれだけ多くの(無断)リンクを貰えるか」ということに終始している。
このような場合、リンク元のページを表示するたびにリンク先のサーバーの資源を使用することになり、リンク元のページの一部として表示されるため著作権法上の問題が発生する可能性もある。これらの理由により、度々問題視される。被リンク側の利点であるサイトの宣伝にもならず、一方的に被リンク側が害を被っている形である。しかし、この問題はWebサーバや.htaccessの設定などの技術的対応策によって解決することができる。
但し、埋め込むことが好ましくないのであり、swfやjpegなどの画像、動画ファイルにa要素による単純なリンクをする事には問題はない。
また、上記のようなファイルへの直リンクでなくとも、わざわざ『無断リンクお断り』と明記されているのであれば、コミュニティによっては事前に管理者連絡する必要があると主張する者もいる。上記に関してはリンクフリーの項も参考にされたい。
Webに公開している時点ですでに誰でもそのサイトやファイルにアクセスできるインターネットの特性上、無断リンク自体は法的にも全く問題がない[2]。どうしてもリンクされたくなければ、該当するものを公開しないか、認証機能や勝手にリンクされないようサーバサイド技術などで解決するか、リンクされても著作権をある程度証拠として示せるように署名を入れるなどの対応をする必要がある。

 

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