北海道とは？/ キャッシュワン
[ 889] 北海道 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93
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北海道（ほっかいどう、ほくかいだう）は日本列島を構成する島の一つ。本州の北に位置する面積77,981.87km2の島で、日本列島四大島の一。島名は律令制における五畿七道の各道に倣って新設された北海道による。 かつてはアイヌが住む土地で、アイヌ語では「アイヌモシリ」（Ainu mosir, 「人間の住む土地」の意）と呼ばれた。日本人（和人）は近代に至るまでアイヌを蝦夷（えぞ）、その土地を蝦夷地（えぞち）もしくは北州、十州島などと呼んでいたが、明治政府は開拓使の設置に伴い名称の変更を検討し、蝦夷地探査やアイヌとの交流を続けていた松浦武四郎は政府に建白書を提出、「北加伊（きたかい）道」「海北道」「海東道」「日高見（ひたかみ）道」「東北道」「千島道」の6案を提示した。結局「北加伊道」を基本として採用し、海北道との折衷案として、また、律令制時代の五畿七道の東海道、南海道、西海道の呼称に倣う形として「北海道」と命名された。なお、松浦は建白書において「北加伊道」案はアイヌが自らを「カイ」と呼んでいる事から考案したと説明しているが、言語学者の金田一京助は、当時のそのような事実を示す証拠は見つかっていないと唱えている。 北海道の道は地方自治法に於いて他の都・府・県と同格の接尾辞とされているが、それを外して単に「北海」と表記・呼称されることは非常に稀である（北海タイムス、北海学園大学など、社名や学校名等の固有名詞に使用される例はある）。これは五畿七道にあやかって命名されたひとまとまりの地域名をそのまま地方公共団体名として転用した特殊性に拠るものといえる。逆に道の方が「道銀（北海道銀行）」「道新（北海道新聞）」等、事実上北海道を指し示す固有名詞として広く普及しているのが現実である。 後述の通り、1886年から1947年まで北海道を管轄した地方行政官庁は北海道庁であった。この場合、「北海道」は単なる地域呼称であって、「北海道庁」が「東京府」や「青森県」などと同格の官庁名であり、現在一般に理解されているような単なる庁舎の呼称ではない（樺太と樺太庁の関係に同じ）。1901年に北海道会法および北海道地方費法が公布・施行されて議会を持つ地方自治体となったが、自治体としては「北海道地方費」と呼ばれた。戦後、1946年の第1次地方制度改革で市制・町村制・東京都制とともに府県制が改正されたとき、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて府県制に統合された。府県制は道府県制と改称され、改正法律の附則の規定により従来「北海道地方費」と呼ばれていた自治体を「道」と呼ぶこととされた。地方行政官庁としての北海道庁は1947年の地方自治法施行により「北海道庁官制」とともに廃止され、同法に基づく普通地方公共団体としての北海道となった。 地方公共団体としての北海道は、北海道本島の他、利尻島、礼文島、奥尻島、天売島、焼尻島、渡島大島、渡島小島等の属島をその領域に含む。択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島も北海道の領域の一部だが、1945年にソビエト連邦に不法占領され、現在も同国の後継国家であるロシア連邦の実効支配下に置かれており、現在、日本の施政権が及んでいない。 島としての北海道は、面積77,981.87km2（日本では本州に次いで2番目、世界では21番目に大きな島）。アイルランド島よりやや小さく、樺太よりやや大きい。南の本州とは津軽海峡で隔てられているが、青函トンネルにより鉄路で繋がれている。北は宗谷海峡を隔てて樺太と向かい合い、東には千島列島が連なり、間接的にではあるがロシアと国境を隔てている。西の日本海、南東の太平洋、北東のオホーツク海と、3つの海に囲まれており、周辺には対馬暖流とその分枝である津軽暖流・宗谷暖流、及び親潮と東樺太海流が流れている。 胴体部は南北に蝦夷山系と呼ばれる山地群が貫き北海道の脊梁を成している。蝦夷山系は南の日高山脈に始まり、東の石狩山地・北見山地と、西の夕張山地・天塩山地に分岐しており、この二列の間には富良野盆地・上川盆地・名寄盆地等の盆地列が形成されている。頓別平野からこの盆地列を通り、鵡川の河谷に抜ける低地帯を北海道中央凹地帯と呼ぶ。 北海道東部は千島弧の延長である知床半島や阿寒の山々が、それぞれ北東-南西の山列を成しながら全体としては東西に伸びている。この北側は北見山地からなだらかな傾斜が海岸近くまで続き平野は少ないが、南側では十勝平野、根釧台地等の大平野が形成されている。 渡島半島に続く地域は、石狩湾から石狩平野、勇払平野を通って太平洋へと抜ける石狩低地帯である。ここには人口約190万を抱える札幌市や、千歳市、苫小牧市等が並び、北海道で最も人口が集中する地域となっている。渡島半島は東北日本弧内帯の延長部にあたり、石狩低地帯の西に位置する南西部山地、その南に黒松内低地帯、更に南には渡島山地がある。 北海道の主な高峰は、蝦夷山系と千島弧の会合する中央部の石狩山地（大雪山連峰、十勝岳連峰等）と、その南に続く日高山脈に集中している。最高峰は大雪山の旭岳で、その標高は2,290mである。南西部山地には「蝦夷富士」と呼ばれる羊蹄山等の山がある（北海道の山の一覧も参照のこと）。 気候は道南で西岸海洋性気候が見られるほか、多くの地域は亜寒帯湿潤気候で、夏と冬の温度差が大きく冬の積雪は根雪となる。道内全域が豪雪地帯になっている。 日本海側は日本海側気候、太平洋・オホーツク海側は太平洋側気候に属する。その気候を北見山地・石狩山地・日高山脈が分けている。 日本海側は冬季には低気圧や気圧の谷の他、季節風による降雪が多く、太平洋側・オホーツク海側は冬季には低気圧や気圧の谷のみによる降雪が殆どであるが、強い冬型の気圧配置で季節風が山岳を越えて降雪することがある。 北海道地方には梅雨がないとされ、気象庁でも北海道の梅雨入りは発表されていないが、梅雨前線が北海道にかかり、2週間ほどぐずついた天気になる事がある。これを蝦夷梅雨という。 また、台風の襲来も少ない。台風として上陸するのではなく、温帯低気圧となってから上陸することが多い。どちらの場合も、一度本州などに上陸したものが、海上で勢力を盛り返し上陸するケースもあり、被害が大きくなることもある。 北海道面積の半分にも満たないが、岩手県と秋田県を併せた面積程度の道南・道央主要部合計の人口は四国4県の合計よりも多くなっており、北海道支庁の半数近くが置かれ細分されている。 同法に基づき、北海道では、北海道支庁設置条例で支庁を設置し、各支庁はその管内において本庁の事務を分掌している。北海道支庁設置条例によれば支庁の所管区域は郡部であり市は含まれないが、実際には北海道が行政組織について定めた北海道行政組織規則等によって支庁業務が行われている市部を含め支庁の区域と見なされる事が多い。これら、支庁に関する条例・規則の詳細は北海道の条例･規則のページを参照されたい。支庁の業務は、納税証明書の発行および旅券発給等の窓口業務など、管轄地域ごとに行った方が効率のよい業務を担当している。 北海道では山形県と同様全域を支庁で区分しており、山形県は4支庁であるが、北海道では14支庁を設置している（その他の都府県については支庁の項目を参照）。北海道では支庁名を冠して道内の各地域を表すことが慣例となっており、ニュースではよく「網走管内の○○町では、」といった言い方が使われ、天気予報では支庁毎に予報が発表される。 北海道では、道南･道北など道内を大きく4つに地域分けして呼ぶ事がある。この地域分けは厳密に定義されたものではなく、道民には概念的に受け入れられた地域区分であるが、気候的特徴から胆振支庁・日高支庁を道南地方とする場合や、また上川支庁の旭川市以南を道央地方に入れたりする場合もあるなど、曖昧なため以下何通りか記す。 国の出先機関（地方支分部局）の支局等が、一般に札幌市・旭川市・函館市・釧路市の4ヶ所のみに設置される場合は、概ね支庁を分割することなく、その支局等が置かれる支庁と近隣の支庁を管轄することとなる（例:釧路支局が釧路支庁と根室支庁を管轄する）が、一部の機関にあっては、歴史的経緯・地理的状況により、支庁を分割して管轄する場合がある（特に空知支庁の北部と中南部であることが多い。例:札幌法務局と旭川地方法務局、札幌運輸支局と旭川運輸支局）。 北海道には数万年前の氷河期にシベリアから人類が渡り、温暖となってからは本州からも渡来したようで、旧石器時代を経て、土器を中心とした縄文文化が興った（縄文時代）。 その縄文時代後期の「周溝墓」と推定できる環状土籬が見つかっている。千歳市郊外に周堤の外径が74メートルもあるキウス遺跡や知床半島の付け根部にある斜里町でも朱円遺跡など環状土籬が発見されている。 本州以南は多数の渡来人（帰化人）が移住することで弥生時代を迎えたが、北海道にまでは弥生文化が伝播せず、縄文文化が続いた（続縄文時代）。つづいて、縄文とは異なる文様を土器に刻む擦文時代となって、これが11世紀ごろまで続いた。この文化は和人（本州以南の日本人）との交易によって、12世紀ごろには鉄器を持ち、狩猟のほかに農業、漁労を営むアイヌ文化に成熟した。 オホーツク海沿岸には、アイヌによって擦文時代が営まれていた頃、海獣狩猟を中心とするオホーツク文化を持った人々が移住したが、アイヌ文化が成熟した頃に忽然と姿を消した。アイヌと完全に同化したか、アイヌに追われたものと考えられる。 古くは『日本書紀』に渡島（わたりしま）として登場し、阿倍比羅夫と接触を持ち、奈良時代、平安時代には出羽国と交易を行なった。当時の住民は、東北地方北部の住民と同じく蝦夷（えみし）と呼ばれていた。恐らく両者は同一民族で、北海道側の蝦夷が後の蝦夷（えぞ）、現在のアイヌの先祖だと考えられている。 中世以降、北海道の住民は蝦夷（えぞ）と呼ばれ、北海道の地は蝦夷が島、蝦夷地（えぞち）等様々に呼ばれた。古代の蝦夷（えみし）は農耕も生活の柱としていたが、次第に狩猟・漁業に特化し、米や鉄等を日本人（和人）との交易で得るようになっていった。 室町時代には渡島半島の南端に和人が居住地を設けた。戦乱を避けて移住する者が増えると、現地のアイヌとの間に対立が起きた。その結果、1457年（長禄元年）に起きたコシャマインの戦いで、武田信広がアイヌの指導者コシャマインを殺し、和人の勝利を決した。信広は蠣崎氏を継ぎ、その子孫は後に松前の氏を名乗り、代々蝦夷地の南部に支配権を築いた（松前藩）。 松前藩の経済基盤はアイヌとの交易にあった。安土桃山時代から江戸時代にかけて松前氏は征夷大将軍より交易独占権を認められ、アイヌとの交易条件を自らに有利なものに変えていった。アイヌはシャクシャインの戦いやクナシリ・メナシの戦いといった反乱を起こしたが、松前藩によって鎮圧された。1784年（天明4年）からは蝦夷地の開拓を始め、沿岸にいくつかの入植地が建設された。 江戸時代後期から、シベリアからロシアが領土を広げつつ日本と通商を求めるようになり、鎖国を維持しようとする日本と北海道近辺で接触した。中にはゴローニンや高田屋嘉兵衛のように相手国の捕虜になった人もいた（ゴローニン事件）。ロシアの脅威に対する北方防備の必要を認識した江戸幕府は、最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者に蝦夷地を（樺太・千島列島を含め）探検させ、地理的な知識を獲得した。また、1799年（寛政11年）に東蝦夷地を、1807年（文化4年）には西蝦夷地を松前氏から取り上げた。また、統治機構として1802年（享和2年）に蝦夷奉行を置き、後に函館奉行、松前奉行と名を変える。幕府の統治はアイヌの負担を若干軽減したが、基本的な支配構造には手を付けなかった。ゴローニン事件解決以降、ロシアの領土拡大的な南下が停滞したため、奉行は1821年（文政4年）に廃され、全蝦夷地は松前藩に還付された。 1868年（明治元） に、新政府は蝦夷地に箱館裁判所を置くことを決め、直ぐにその名を箱館府と改めた。但し、戊辰戦争のひとつ函館戦争（一時、「蝦夷共和国」成立）が起こり、すぐには蝦夷地は新政府の下に統一されなかった。榎本武揚総裁の五稜郭の降伏後、蝦夷地は1869年（明治2年）に北海道と改称され、11国が置かれた。同年7月に開拓使が設けられてから北海道の開拓は本格化した（屯田兵）。1870年（明治3年）、根室国の花咲郡、根室郡、野付郡が東京府に編入されたが、同年末に廃止。開拓使は1882年（明治15年）に廃止され、代わりに函館県、札幌県、根室県の3県が設けられたが、その行政効率の悪さから1886年（明治19年）には再び統一行政機関として北海道庁が置かれた。明治政府の政策により多くの人が移住し、道内各地に開拓の波が押し寄せた。もっとも、和人の「開拓」はアイヌにとっては土地収奪と強制移住を伴うものであり、「日本による侵略」であったとする見方もある（本多勝一など）。また、鉄道や国道が建設されたが、網走刑務所に代表されるように、懲役刑の一環として行われた面もある。石炭が産出されることから、数多くの炭鉱が開発され、輸送するための鉄道が縦横に張り巡らされた。 ※得撫郡、新知郡、占守郡の3郡は、1875年、樺太・千島交換条約により得撫島以北の千島列島を編入したため千島国に加わった。 1950年（昭和25年）、北海道を開発するため、調査・立案及び実施に関する事務を担当する北海道開発庁が総理府の外局として設置された。北海道内には北海道開発局と各地方に開発建設部が置かれ、開発の任に当った。第二次世界大戦の復員兵や、旧植民地からの帰還者の受け入れ先として北海道が注目され、人口が急増した。戦後復興と高度経済成長期の初めは、北海道産の石炭が重宝され、多くの炭鉱労働者が北海道で暮らしたが、1960年代に石油へのエネルギー転換が起こり、1980年代までにほとんどの炭鉱が閉山された。これに伴い、不要になった鉄道が相次いで廃止され、市民生活の自動車化が推し進められた。道路網の整備が行われ、道央自動車道を初めとする高速道路が建設された。他の都府県は直轄国道（旧1級国道）以外の整備補修を自ら行うのに対し、北海道は全ての国道を国が管理した。 2001年（平成13年）の中央省庁再編により、北海道開発庁は統合され、国土交通省北海道局となった。それに伴い、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった。 北海道は、日本の食糧基地と自称するほど農業が盛んで、全国の約12%にあたる1兆579億円の農業産出がある（2003年）。麦や芋等の畑作も全国と比べて比率が高く、テンサイやジャガイモ、小麦等全国一の品目が多い。中でも産出額の内約45%を占めるのは畜産であり、特に乳用牛の生産額が大きい。道内の生乳生産量も全国の約40%を占める。また、日高支庁を中心にサラブレッド等の軽種馬の生産も盛んである。 農家1戸当たりの耕地面積は16.9ha（2002年）で、他都府県の13倍にも達する。これは単に土地が広い事もあるが、北海道の各地方の気候条件に対応した農業が発達し開拓当初から大規模化した事、農村部で兼業の機会が少なく専業農家が多く離農する者が多かった事から周辺農家が離農地を吸収合併し規模を拡大してきた事もその要因とされる。空知・上川・十勝・網走（北網）が北海道の四大農業地帯と言われている。 日本とオーストラリア間の自由貿易協定を柱とする経済連携協定（日豪EPA/FTA）に関する交渉が2007年4月から両国間で開始された。同協定が締結され農産物の関税が撤廃された場合、オーストラリア産農産物の輸入増により北海道農業は大打撃を受け、新たな財源がまったく確保できないとすると、北海道経済全体で約1兆3700億円の経済損失が生じ、約8万8000人が失職すると、北海道は試算している[1]。これが現実となれば農業・酪農のみならず道内消費や他産業まで、北海道拓殖銀行の破たんをはるかに超える影響が及ぶとされ、道財政の破綻・財政再建団体転落の可能性も指摘されている。 宗谷支庁・釧路支庁・根室支庁は大酪農地帯。気候が耕作には適していないため、亜寒帯湿潤気候を利用した酪農が盛んである。釧路支庁、根室支庁では農家1戸当たり耕地面積は60.3ha（2003年）にも達し、宗谷支庁に至っては99%が牧草地である。大規模経営のため農家の所得水準は高く、北海道の農家1戸あたり農業所得は約580万円である。特に鶴居村の約1370万円は全国最高である。肉牛の生産もしている。 稲作は主に空知支庁・上川支庁等の道央で行われている。代表銘柄は、「きらら397」・「ほしのゆめ」・「ななつぼし」。特に上川中部のコメは一等米比率が高く、品質の良さで知られている。 渡島支庁は比較的畜産が盛んで、後志支庁は、余市町・仁木町を中心に果樹の生産が盛ん。羊蹄山麓はジャガイモの産地となっている。 空知支庁は稲作のほか、北部でソバ、南部でタマネギも生産している。特にソバの収穫量は幌加内町が全国1位、深川市が第2位、旭川市が第3位、滝川市が第4位で、日本を代表するソバ産地であると言える。 上川支庁は、日本を代表する野菜産地である。タマネギ・ジャガイモ・ニンジン・トウモロコシ・アスパラガス・キャベツ・ダイコン・キノコなどの生産量が多い。また、大豆・大麦・ソバ・小豆（アズキ）・テンサイ（ビート）等も生産されている。富良野市はニンジンの、名寄市はアスパラガの、和寒町はカボチャのそれぞれ生産量日本一である。コメも先述の通り生産量が多い。 網走支庁では、タマネギ・ジャガイモ・トウモロコシ・テンサイの生産量が多い。北見市はタマネギの産地として有名。酪農も大変盛ん。 十勝支庁は、北海道随一の農業地帯。小麦・テンサイ・小豆等の豆類・トウモロコシ等の生産が多い。酪農も盛んである。 明治時代までは日本海沿岸でニシン漁が栄えた。その後カムチャツカ半島沖、ベーリング海沖での北洋漁業が飛躍的に伸び、太平洋沿岸で水産業が発達した。また同時に発展した水産加工業は北海道の工業の基盤ともなった。 1977年の排他的経済水域（200海里水域）設定で遠洋中心の北海道の漁業は大打撃を受けた。しかし依然として、北海道での水揚げ量は全国の4分の1を記録するなど[要出典]、水産業は北海道の主要な産業のひとつである[1]。またホタテやカニ、ウニ等の水産物を目当てに訪れる旅行者もいるなど、観光産業にも貢献をしている。 北海道の製造業は、太平洋側に面した大規模港湾のある、苫小牧市（苫小牧港）、室蘭市（室蘭港）、釧路市（釧路港）に発達している。苫小牧市は人口規模で札幌市の1/10未満だが製造品出荷額で札幌市を抜く。この3市の製造品出荷額は北海道全体の実に4割を占め、北海道経済の機関車としての役割がある。なお、道内最大の都市である札幌市は消費依存型の都市で、食品加工業以外目ぼしい製造業はない。 明治から高度成長期（1960年代まで）にかけては、石狩炭田（三笠市・歌志内市・夕張市等）と釧路炭田（釧路市・白糠町・釧路町・厚岸町等）を中心に石炭産業が盛んであったが、現在は釧路市の太平洋炭礦を最後に大規模な採炭は終了。国内で唯一、坑内採炭事業が釧路コールマインによって継続されて採炭されている。 昭和に入り、鴻之舞鉱山（紋別市）の金の産出量が増加。全盛期には「東洋一の金山」といわれるが、資源枯渇等を理由に1973年閉山。また、豊羽鉱山（札幌市南区）もかつて銀・銅・鉛・亜鉛で日本最大級の産出量を数え、希少金属であるインジウムの産出量も世界一だったが、2006年鉱量枯渇のため閉山となる。 イトムカ鉱山（旧留辺蕊町、現北見市）ではかつて良質の水銀を産出し、第2次大戦中に最盛期を迎えたが、1974年に閉山した。現在は水銀含有廃棄物のリサイクルや精練を行っている。 北海道の工業は太平洋沿岸の苫小牧、釧路の両地域に集約。食品加工は苫小牧から札幌にかけての内陸の諸都市に集中している。 中国経済の勃興による旺盛な需要の伸びに伴い、室蘭市の製鉄は増産状態が続いており街に活況が戻ってきた。北海道全体が不況感にある中で、2005年になって製造業の発達した都市では経済状態に漸く回復感が戻ってきた。 苫小牧市、釧路市は大規模な製紙、パルプ業が発達し、機械製造、飼料・肥料コンビナートを有する商工業都市。特に苫小牧市単独で札幌市の製造品出荷額を上回り、釧路港の貿易総額は石狩湾新港の4倍強である。 明治以降の北海道は国策による開拓と開発が積極的に行われ、建設業は公共事業に大きく依存して発展を遂げた。現在でも北海道は公共事業への依存度が高く、道内各都市には年商100億円規模の建設会社が必ずあると言われるほどである。しかし近年は公共事業の大幅な減少によって、建設業は大きな苦境に立たされている。 苫小牧東部開発計画、石狩湾新港地域開発等、国と道が一体となった大規模開発は何れも苦戦を強いられている。現在、再建会社が事業を引継ぎ運営しており、一時期は新規進出も極めて厳しい状況ではあったが、近年では札幌圏に位置する地理的な優位性から、石狩湾新港地域開発では物流関連、リサイクル関連企業の進出等が相次ぎ、堅調な成長を持続している。 1972年の札幌オリンピック開催を機に、北海道開発庁を中心に新千歳空港や鉄道の整備が進み、観光産業が大きく花開いた。夏は避暑やアウトドアレジャー、ドライブ、ツーリング、冬はスキーやスノーボード等が楽しめる他、日本の農業基地としての北海道という側面から名産食品もあり、温泉の多さも手伝って毎年多くの観光客を集めている。また、観光客等を対象として小売業や運輸業が発達している。 しかし近年では海外旅行が安価で手軽になった事から北海道の魅力が相対的に薄れてきている。北海道拓殖銀行の破綻後は連鎖倒産も相次ぐ等、観光産業の経営状況は必ずしも芳しくない。 道外からの観光客数は1997年以降年間600万人前後でほぼ横ばいに推移しているが、この間に外国人観光客は12万人（1997年度）から29万人（2003年度）へと増加している。特に台湾、香港、韓国の3地域からの団体客数の伸びが大きい。雪の降らない台湾や香港の人々にとって、北海道は手近でありながら雄大な自然や温泉が楽しめる場所であり魅力に感じられている。また、倶知安町にあるニセコマウンテンリゾート グランヒラフには、2002年頃よりオーストラリアからのスキー・スノーボード客が急増している。スキー場下のひらふ地区にある宿泊施設や飲食施設には、多くの外国人旅行客が訪れているため、街は海外のリゾート地を思わせる状態になっている。最近では富良野市周辺にも多くのオーストラリア人が押し寄せている。 バブル経済崩壊以前は、テーマパークや大規模な温泉街等がある道央地域が観光の中心であったが、近年は大自然の風景が見られる美瑛町・富良野市・知床や旭川市旭山動物園等が人気を得ている。札幌市、旭川市、釧路市の3市が国土交通省の国際会議観光都市に指定され数次の国際会議が開催されている。2008年には洞爺湖サミット（後述）が開かれる予定である。 札幌には1980年代の家庭用テレビゲーム機の初期の頃からハドソンなどゲームソフト会社が数社存在していたが、拓銀の破綻などから廃業や札幌を脱出し、東京へ拠点を移した会社が多い。近年コールセンターの立地に札幌市、釧路市で積極的な制度整備を図っている。 以前は日本各地の空港と直接結ぶ路線も多様に見られたが、近年は新千歳空港乗継と東京国際空港（羽田）乗継に路線が整理縮小されてきている。 2008年第34回主要国首脳会議が北海道洞爺湖畔での開催が安倍政権により打診され、高橋はるみ知事の判断により開催が決定している。2005年における北海道庁の試算では警備費だけで約30億、全体では約70?80億円となっており、夕張市財政破たん問題を抱え、巨額の積算赤字に苦しんでいる財政難の中でさらに重たい負担が北海道にかかる見通しとなっている。 |
[ 890] 北海道新聞 The Hokkaido Shimbun Press
[引用サイト] http://www.hokkaido-np.co.jp/
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