キャッシュカードとは？/ キャッシュワン
[ 1263] キャッシュカード - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89
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電算化が行われる以前より、日本においては預金通帳を介した取引が行われ、預金払戻しの意思確認は届出印の捺印に拠っているが、勘定処理の電算化、オンライン化により、口座開設者が自ら現金自動支払機（CD）を操作して預金の引出を行う装置が可能になり、その際に認証に用いる媒体として預金通帳と届出印に代えてキャッシュカードと暗証取引が登場した。最初期のキャッシュカードは、カードに鑽孔した、パンチカードに近いものであった。 1960年代以降の磁気カード挿入と暗証番号の打鍵で認証を行う方式は、現在もっとも普及している。取引内容も当初の預金払戻しに加えて、預入、振込、定期預金の預入、宝くじ購入など範囲が広がってきた。一方で、犯罪に用いられる技術も高度になり、第三者が偽造カードを作出して預金を不正に引き出す事例も増えている。これに対応するために偽造の困難なICカードへの移行、生体認証の導入が図られている。 近時、キャッシュカードを取引証としても用い、預金通帳を省略した預金口座も三井住友銀行、住友信託銀行、新生銀行等で発売されている。 また、一部を除く日本の銀行のキャッシュカードは、デビットカードとしての使用が可能であり、銀行口座の残高を以って小売店での決済が可能である。 プラスチックの本体に刻印を施し、磁気ストライプをつけて、口座番号等の情報を磁気情報で記録したもの。ATMでは、記録された磁気情報のみを用いて手続きを行う。強い磁気に晒されると磁気情報が破損して使用できなくなることがある。 この磁気情報は、他のカードリーダ等で読み書きする事が可能であり、真正なキャッシュカードの情報を取り出して他のカードに記録する事でATMから見て真正なカードと見分けのつかない偽造カードを作出し現金を引き出すという犯罪が行われた。この偽造カードに対抗するためにICキャッシュカードが開発された。 国内金融機関のATMで両方に対応するものは、外国銀行またはゆうちょ銀行が設置するATMなどが多かった。コンビニATMでは、両方の磁気エンコードに対応するクレジットカード及びICキャッシュカード対応のものが多くなってきた。 上記の磁気ストライプカードの本体に、更にICチップを搭載して機能と安全性を高めたもの。カード毎に異なる鍵情報をICチップ内に内蔵し、この鍵を用いてATMと暗号通信を行う機能を持つ。カード内の暗号鍵そのものが外部とやり取りされるわけではないので、同じ情報を持つ偽造カードを作出することは困難とされる。 ただしリバースエンジニアリング等の手法によりメモリ内の暗号鍵が直接読み出された場合（現時点では計算量的に困難とされる）や、通信内容から暗号鍵を推測された場合には複製も可能となる。 現在ゆうちょ銀行・三菱東京UFJ銀行（旧東京三菱・旧UFJのいずれも採用している）・みずほ銀行・三井住友銀行・セブン銀行などで採用されているが、カードの種類によっては有効期限が定められていたり、発行・更改に手数料がかかるものもある。 上記のICチップ内蔵カードに、生体認証に用いる情報を追加記録したものである。ATMで用いられる生体認証として、手のひらの静脈パターンを読み取る方法と、指の静脈パターンを読み取る方法の2種類が採用されている。手のひら方式は三菱東京UFJ銀行（旧東京三菱店の口座）、青森銀行、七十七銀行、南都銀行、広島銀行、名古屋銀行、城南信用金庫などで、指先方式はみずほ銀行や三井住友銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、みちのく銀行、東邦銀行、常陽銀行、スルガ銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、山陰合同銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、京都信用金庫などで採用されている。 生体認証を採用するに関しては、三菱東京UFJ銀行及び親密行が手のひら、それ以外は指先方式を採用する傾向がある。 2006年2月時点では相互に互換性は無いが、今後は各々の系列で、他方の方式にかかわる生体認証情報もICチップに追加記録し、最終的にはどちらの生体認証方式のATMでも使えるように検討されている。 ATMは、挿入されたカード本体と、与えられる認証情報とを用いて、目前の人物が口座開設者か否かを確認する。盗難カードの使用、偽造カードの作成と使用、暗証番号の入手や推測などの手段を用いて第三者がATMを欺いて不正に口座取引、なかんづく預金払戻しや他口座への振込みの操作を行う事が可能である。これを防ぐためにICカード化や生体認証の導入などの対策が図られる。 磁気カードや、生体認証を用いないICカードでは、第三者が真正カードと暗証番号を入手して不正操作を行う事が可能である。 空き巣や車上荒らしでキャッシュカードと共に免許証や保険証等を盗み出し、これらの書類に記載されている生年月日・住居の番地・電話番号等から暗証番号を推測して不正操作を行う例がある。 また、ATM操作中に肩越しに覗き見たり肘や腕の動きから入力している番号を推測し（ショルダーハッキング）、そのうえでバッグを引ったくったりカードをスリ取るなどして、不正操作を行う例もある。 盗み見る者、引ったくる者、現金を引き出す者が分業しているために首謀者を特定しにくく、警察の捜査が難航して検挙率は低い。 カードの盗難について、金融機関側は暗証番号の漏洩が無ければ依然、安全であるとして、生年月日等、他の情報から容易に推測される番号を避けること、また、適宜暗証番号を変更するなどの対策を呼びかけた。また、2004年秋より、ATMで1日に取引できる限度額を順次下げて、被害が大きくなるのを防ぐとした。 殊に、磁気カードでは、同一形式のカードが銀行オンラインシステム以外にも用いられる様になるとともにカードリーダ等の機器の入手も容易となり、キャッシュカードの磁気帯の情報を読み取ったり偽造カードを作成する事も困難ではなくなってきた。認証に関わる磁気情報が全て露出しているのに加えて、その情報を別のカードに記録する事も容易であることから、スキミングによる偽造カードの作出と、それを使用した不正操作が社会問題となった。 磁気情報窃盗で、空き巣に入っても物を取らずに、キャッシュカードの磁気情報だけを読み出し機で読み出すと共に暗証番号推測に役立つ情報を書き取り、別所で偽造カードを作成して不正操作に及ぶ例が見られる。 2004年には、銀行のATMコーナーに、安全対策を騙りカード読み取り機を置き、カードを通して暗証番号入力を求める事件があった。誤ってカードを通して暗証番号を入力した利用者の中から被害に遭った例もある。 2005年1月に明るみに出た群馬県のゴルフ場でのスキミングによる不正引出しでは、ゴルフ場職員が犯罪に加担した。キャッシュカードの暗証番号をロッカーに設定するケースが多い点に目をつけ、貴重品ロッカーをマスターキーで開けてカードから磁気情報を読み取ると共に、管理機能で利用者が設定した暗証番号も読み取り不正操作に及ぶ。 2005年後半にはATMに盗撮カメラを仕掛けてキャッシュカード表面の文字や番号等と、暗証番号を入力する様子を撮影し、得られた情報から磁気情報を作出してカードに記録し、これを用いて預金不正引出しに及んだ例も確認された。 2006年11月には、「あなたはNHK受信料の支払状況が良く懸賞金を進呈するので、口座番号と暗証番号を教えてほしい」と電話をかけ、キャッシュカードを偽造する事件が発生した。 カードの盗難では、被害に気づいたら、すぐに届け出て口座やカードを凍結できるが、スキミングではカードそのものは本人の手許にあるため、通帳への記帳や利用明細をチェックするまで被害に遭った事に気づかない。 銀行ならびにコンビニに設置されているATMには監視カメラが設えられており、カードの不正使用に際しては容貌を記録に取られるリスクがある。しかし、小売店のレジ等には監視カメラが無い事が珍しくなく、記録を取られるリスクなく不正使用が可能となる。ただし、顔貌の特徴点をいかに高精度に記録できる防犯カメラが設置されていようとも、顔面の一部または全体や身体的特徴を違和感なく隠蔽する手段は複数考えられるため、一定の効果は期待できるが、いわゆるプロによる犯行を阻止、あるいは検挙の手がかりとするには充分とはいえないとする見方もできる。 盗難カードや偽造カードを用いた不正引出しを防止するための対策がとられている。一方で、実際に発生した不正使用と、それに伴う被害の補償については、漸く対応がとられる様になってきた。 磁気カード対応のATMは、コンビニエンスストア設置のものも含めて既に多数が配置されており、ICカードへの切り替えや生体認証方式の導入には時間と費用がかかることから、下記の様な対策がとられている。 ATMで暗証番号を入力する際、数字の配列を並び替える（この方法は数字をタッチパネルに入力する機種に限られる） 金融機関によっては、不正支払をより抑止するために、キャッシュカードを発行せず、口座開設店において対面での手続きのみを行う預金口座を取扱開始したところもある。 磁気カードでは前述の様に同じ情報を持つカードを複製する事が容易であるが、ICカードは原理的に同じ情報を持つカードを複製することは不可能とされており、切り替えが行われている。 暗証番号による認証方式は、暗証番号の情報そのものが個人から独立しているものであり、口座開設者本人の不注意や、ソーシャルエンジニアリングによって漏洩し、第三者に渡る可能性がある。生体認証では本人の肉体の特徴に由来する情報を認証に用いる事で、第三者によるなり済ましを防止する効果が期待される。 日本における盗難カードや偽造カードの被害については、預金者保護法施行（2006年2月10日施行）の前後で対応が大きく変わる。 金融機関は、挿入された磁気カードに記録された情報と入力された暗証番号を正規のものと認めて行った払い戻しについて、結果に責任を負わないとするカード利用規定（全銀協によるカード利用規定試案第10条第2項PDF）をたてに、本来の口座開設者の重ねての預金払い出しを拒む。 当該規定については、民法第478条に根拠が求められる。同条文では、債務の返済にあたり、善意無過失で弁済した相手が真の債権者ではなかった場合でも、その返済は有効であり、改めて真の債権者に弁済する必要は無いと規定している。これを預金の払戻しに類推適用し、機械処理で正しい磁気情報を持つカードを所持し且つ正しい暗証番号を提示する人物を真の口座開設者と認めるのは何ら問題が無く、善意無過失であると主張する。尚、同規定については、根拠を民法第480条に求める見解や、いずれの条文にも根拠を求めない独立したものとする見解もある。 裁判では、カードや暗証番号の管理に落ち度が無いこと、且つ、不正操作が行われるに至った一連の経緯を詳らかにして被害を偽装したものではないこと、そして、現行のオンラインシステムが偽造カードの存在を許す事実をもって、無権限者による不正払い出しを排除するシステムを構築する努力を怠ったとして民法第478条にいう善意無過失とは言えない事を口座開設者側が証明する必要があり、補償を勝ち取るのは困難である。尚、現時点（2006年2月）では偽造カードによる不正引出しを許すオンラインシステムに対する民法第478条の適用の可否や、規定の有効性について判断する裁判所判決は無い。 しかし偽造カードによる不正引き出しが増加し社会問題化していることから、預金者保護法が制定・施行された。 預金者保護法は、不正払い戻しに対する民法第478条の適用を除外し、預金を補償する規定である。同法の下では、盗難カードや偽造カードなどで預金が不正に払い出された場合であっても、金融機関が善意かつ無過失であって、かつ預金者本人に重大な過失があることを金融機関が証明した場合を除き、預金は全額補償される。なお、預金者本人の重過失とは、暗証番号を故意に他人に教えたり、カード表面に暗証番号を記入したりした場合を指す。 但し、同法が適用されるのは個人の口座に限り、また、盗難カードや偽造カードによる被害に限定される。法人の口座や、盗難通帳による被害は対象外である。 アメリカの銀行では「50ドル保護法」という銀行が実施する預金者保護があり、預金が不正に引き出されても、2日以内に銀行に連絡すれば、免責金額の50ドルを超えた分は全額補償される。イギリスでも同様に預金者を保護する「50ポンド保護法」が存在している。 |
[ 1264] 国際キャッシュカード - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89
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しかしながら、クレジットカードの海外キャッシングを利用した場合は返済日まで所定の利息がかかり、また海外渡航者が必ずしもクレジットカードを所持している訳でもなく万能では無いため、渡航先の現地ですぐに自分の預金が引き出せるキャッシュカードの需要はあったものと捉えられていた。 日本では銀行がクレジットカードの類を発行出来ないように銀行法で規制されていた時期で、さらに「PLUS」「Cirrus」の提携条件の一つとして「海外から24時間オンラインでキャッシュカードの利用が可能である事」としていたが、現在のようにコンビニATMや24時間稼働の銀行ATMが無く、銀行のシステムが終日稼働していた時代では無かったため、日本では、シティバンク在日支店（現在のシティバンク銀行）発行のキャッシュカードが唯一の国際キャッシュカードである時期が続いた。 （国際ブランドの附いたクレジットカードは、カード発行会社のシステムを24時間稼働することが国際ブランド側の発行条件としている為、予てより終日利用が可能であった。) 1996年12月に当時の富士銀行が邦銀で初めて Cirrus提携の「インターナショナルキャッシュカード」の発行予定を発表し、次いで翌1997年に住友銀行が PLUS提携の「国際キャッシュカードサービス」を発表した。 これは銀行のオンラインシステムを24時間稼働する事と、銀行が国際ブランドからライセンス供与したカードを直接発行する事から、24時間稼働のATMの出現や銀行によるクレジットカードの発行が解禁となる布石となった。 実際には1997年11月4日に住友銀行がサービスを開始し、先に発表した富士銀行は11月17日からサービス開始となった。 その後、当時のあさひ銀行・大和銀行を除く各都市銀行で相次いで『預金が海外でも直接引き出せる』タイプの国際キャッシュカードの発行を開始して現在に至っている。 Maestro（マエストロ）は、マスターカードによるオンラインデビットカードサービスである。ショッピングでは海外のMaestro加盟店でカードを決済端末に通して、サインを署名する代わりにPINを入力し、オンラインで即時に預金口座から利用金額を換算した金額相当を引き落とすと取引が完了するものである。現金の引き出しは、CirrusネットワークのATMでPINの入力で預金口座からの引き出しができる。 日本ではスルガ銀行からVISA Electron機能を装備したキャッシュカード一体型VISAデビットカードが登場しており、2007年からイーバンク銀行もイーバンクマネーカードの名称で発行している。イオン銀行にも同様の機能のカードをイオンクレジットサービスとの提携で発行する計画がある。 イーバンク マネーカード（イーバンク銀行） - イーバンク銀行のキャッシュカードとVISAデビットカードの一体型カード 円普通預金用キャッシュカードとして発行される「バンキングカード」に標準装備。ほかに借入用の「アドバンスマネーカード」、「ローンカード」に現地通貨で引き出す機能が装備されている。 これとは別に、海外で現地通貨の引き出しを行った場合に、引落し指定の預金口座から比較的短時間（当日あるいは数営業日後まで）で支払いが行われるサービスがあり、これには利息が付かない（手数料は当然かかる）。 バンクカードを廃止した銀行の中には、銀行本体ないしは系列クレジットカード会社との提携で発行するキャッシュカード一体型クレジットカードで、海外引き出しに対応したものを発行している銀行が出始めている。 ただし、従来から存在する地方銀行キャッシュカード一体型クレジットカード（クレジット部分が系列会社のもの）は対応していない。 「特定保留」した金額は通常貯金の残高から外れるため、自動払い込みや通常払戻時の残高不足に注意することが必要である。また、保留額は通常貯金の利子の付加対象外であり、《セゾン》郵貯グローバルサービスを利用した場合は、クレジット機能での海外キャッシングサービスの利用が出来ない。 一般のセゾンカードの機能に、先の「JMB・ゆうちょワールドキャッシュ」と同じく貯金窓口で「保留」手続をすると、「《セゾン》郵貯グローバルサービス」として、海外で保留額の範囲内で現金の引き出しが出来るものである。しかし、2007年10月31日で、海外キャッシュカードとしての利用が出来なくなり、保留も解除しなければならなくなった。 「郵貯カード《セゾン》VISA」のクレジット機能の代わりにVISAチェックカード機能が附いたもので、保留額の範囲内で世界中のVISA加盟店でのショッピングと《セゾン》郵貯グローバルサービスの利用が出来るものである。 これはクレジットカードでは無いが、カード利用から実際に保留額の引き落としまでに2日以上かかり、その間クレジットカード会社(クレディセゾン)が立て替えるため、発行審査が必要である。 海外での引き出し決済専用の口座を作成して予め入金しておき、その金額の範囲内での現地通貨の引き出し（場合によってはショッピングも）ができるサービス。 とくにVISAトラベルマネーでは一つの口座でも複数枚のカードを発行できるので、それを社員などに持たせることにより出張費精算業務を簡便化できる。 日本では1999年に十六銀行が発行を開始したのが最初で、同年に百五銀行、翌2000年に福岡銀行とあさひ銀行も発行を開始している。なお、いずれもシティコープの提携によるもので、米ドル建てでトラベルマネーの入出金が各銀行窓口で出来た。 海外での利用金融機関によっては、キャッシュカードの発行金融機関が定める手数料の他にサーチャージ・オーナーズチャージなどが取られる場合がある。日本のコンビニATMで、提携行にもかかわらず時間内にも手数料がかかるものと同様と捉えて良い。 ロシア・北朝鮮・東欧諸国などと、アフリカ・中南米などの発展途上国では通信事情が思わしくなく、提携ATMなどが置かれても利用できない場合がある。 上記以外のアジア・オセアニア・欧米の国々でも、いきなりカードが回収されたり、口座からは取引金額相当額が引き落とされているのに現金が出てこない等のトラブルが起きうる。この場合は帰国後に発行金融機関を通して、VISAあるいはMasterの決済センターを経由して現地該当金融機関へ調査依頼をするため返金されるとしても相当な日数がかかる事を覚悟されたい。 渡航先でカードを紛失・盗難に遭っても、クレジットカードと違い、国際ブランド会社による現地での緊急カード発行・緊急キャッシングサービスが利用出来ない。 利用口座の残高が有っても、独自に１日あたりの国際キャッシュカードの利用限度額が設定されている場合が有り、それ以上は引き出せない場合があるので渡航前によく確認されたい。 最近は振り込め詐欺のグループで連携して、口座に振り込まれた預金を国際キャッシュカードを用いて即座に海外で引き出すという、非常に悪質なケースが発生し始めているため、1日あたりの利用可能額を10万円相当額など少額に制限する金融機関が幾つか有るのでよく確認されたい。 このような事から国際キャッシュカードとクレジットカードの海外キャッシングに過信せずに有る程度、トラベラーズチェックや少額の現金(現地通貨)も用意するよう心がけたい。 予てから、VJA加盟会社(三井住友カードなど)やジェーシービーグループなど銀行系クレジットカード会社設置のCDや外国銀行の在日支店やシティバンク銀行設置のATMでは、日本国外で発行されたPLUS・Cirrus提携のクレジットカードやキャッシュカード(ATMカード)が利用できたが、都市部にしかそれらの機種が設置しておらず、市中の民間金融機関・郵便局ともに個別に提携した日本のクレジットカード会社の会員のみしか利用出来なかった(例えばVISAやJCBのロゴが貼ってあっても、それはVJA加盟会社かジェーシービーグループ各社が発行したカードを指すため、同じ国際ブランドが載ってるカードが手許に有っても、発行会社がそれ以外の会社でかつ提携外であれば利用が出来ない)。 しかしながら、郵貯(当時)ATMでのPLUS・Cirrusのキャッシュカード・クレジットカードの利用者数は予想より大幅に少なかった。（国によっては郵便局が金融サービスをしていないので、外国人があまり郵便局に近寄らない事が大きいとされている） なお、ゆうちょ銀行ATMでも日本国内で発行された国際キャッシュカードでPLUS・Cirrus網の利用は出来ない。（ゆうちょ銀行と国際キャッシュカード発行の該当金融機関が個別に提携している場合のみ利用が可能であるため） 因みに、三菱東京UFJ銀行が口座開設取り次ぎを行っている「ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア」、「ケスデパーニュ・イル・ド・フランス・パリ貯蓄銀行」が発行するATMカード（キャッシュカード）については、三菱東京UFJ銀行のATMは使えないが、いずれもCirrusのネットワークを利用することが出来るので、日本国内では基本的にゆうちょ銀行ATMやイオンクレジットサービスのATM（一部を除く）での引き出し・残高照会を行う形となる。 みずほインターナショナルキャッシュカード、インターナショナルカード（東京三菱店発行分のみ。ただし、2007年2月1日以降は旧UFJ店発行分も提携先変更により部分的に対応)、国際キャッシュカードサービス、PowerFlexカード、シティバンク銀行が発行するワールドキャッシュ（提携発行を含む）については、海外でのJTBトラベルデスクのサポート、およびJTBグループのバンカーズパートナー・ジェイティービーグローバルアシスタンスのサポートがある。 同じくJTBグループだったジェイティービーパルサービスのコーリングサービスがみずほ銀行（専用普通預金型のみ）・三菱東京UFJ銀行（旧東京三菱）・三井住友銀行発行分に付加することができた。現在はJTBグループ外のトラベルヴォイスアンドネットが従来の顧客を引き継ぎ行っているが、新規の提携は打ち止めになっている。 トラベルヴォイスアンドネットとの提携を現在行っているのは、JTBグローバルキャッシュ利用者向けサービスのみである。 なお、シティバンク銀行のバンキングカードなど、正規の口座用（ワールドキャッシュなどではないという意味で）のキャッシュカードについては、海外利用時のサポートは基本的にない。 この項目「国際キャッシュカード」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。 加筆の要点 - バンカーズパートナー、ジェイティービーグローバルアシスタンス、トラベルヴォイスアンドネットの項目内を含めてより詳しい記述をお願いします |
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